なお、中古品として取得した場合には、当該機械の製作年次にさかのぼってその当時の新品価格を基にこれを算出する必要があると考えられます。

また、改造、増設等の過程で機械と関係ない取りこわしに関する費用や、割賦販売代金の金利が固定資産台帳等に算入されている場合には、これらの額を控除して算出する必要があります。

①評価機械の機種、用途、構造、メーカー名、型式、仕様等を機械台帳または固定資産台帳、ネームプレート等で調査し、さらにメーカー、商社、ディーラー、関係団体等に照会して、当該機械の取引価格を直接把握する方法

②前述の方法で評価し得ない場合においては、以下に述べる方法をそれぞれ併用し、総合判断のうえこれを推定評価する方法

機械は、建物および家財と同様に継続使用財ですので、時価額の算出については、新価額(再調達価額)から使用損耗および自然劣化等に応じた経年減価額の控除(経済的陳腐化による減価については除く。)を行ないこれを評価します。

(注)
新価額(再調達価額)とは、同一の用途、構造、型式、仕様の機械を再調達するために必要な価額、すなわち、機械本体の価格のほか、各種の付属品、予備品、治具等の価格および運搬費、付費、試運転費等の合計額をいいます。
経済的陳腐化による減価とは、より高性能・高精度の機械の出現による現存機械の相対的価値の減少傾向をいいます。

時価額＝新価額(再調達価額)一経年減価額

経年減価額の算出の方法については、「4.経年減価額の算出」をご参照ください。
機械は、その種類、用途、構造、型式、仕様等きわめて多岐にわたっています。したがって、実際の評価にあたっては、まず当該機械がいかなる種類、用途および構造の機械であるかを知り、次にメーカー名、型式、仕様(能力、寸法、出力、作業速度、精度、操作性等をいう。)等を順次調査することが必要です。
これらの調査事項が満たされたことを前提として、その評価上、特に注意する事項を次に列挙することとします。

(1)仕様の多元性

(2)機械の個別価格性

(3)使用および保守条件等による価格差

2.再調達価額の評価

(1)評価方法

　イ.類似品からの推定

　口.取得価格からの推定

　ハ.単位能力当り価格からの推定

3.機械の「機種・能力」把握方法　

したがって、居住者(被保険者)の職業によっては、ある物品が家財かどうかの判定は難しい場合もありますが、一般的な社会通念で判断することになると思われます。

しかしながら、新婚家庭や地方の旧家(新品や古品の多い家庭)は別として、個々の家財の新陳代謝による効用の持続性を考慮して、保険証券記載の建物に収容されている家財全体の包括的減価率を設定することができると考えられます。

経年減価額＝新価額(再調達価額)×減価率

各世帯によって異なる家財を精緻に評価する方法として、一つ一つの家財の新価額(再調達価額)を積み上げていく積算による手法が考えられます。

しかし実務においては、家財の一つ一つを積算していくことは煩雑ですし、契約者のプライバシーへの配慮なども必要です。そこで積算による評価が馴染まない場合には、簡易的に評価することが考えられます。

家財は、各人の家庭生活を維持するために所持する生活用具の総和ですので家財を使用する家族の構成は、そのまま家財の内容に反映していると考えられます。したがって、家財の評価はまず、対象家庭の家族構成およびその消費生活等の実態を把握することが重要です。

すなわち
①家族の構成人員(年齢別)
②家族の生活水準(職業、資産、収入、趣味、嗜好、生活様式等)
③その他収容建物の広さ、地方的慣習(たとえば、伝統的に仏壇、仏具に凝る土地柄)または特殊事情(たとえば、土地の旧家の祭礼用具、伝来の什器、嫁入り前の結婚調度品)等が重要な要素としてあげられます。

次に家族の生活が反映する家財は、それが多種多様な物品から構成されていても、家財相互間にはある種のバランスが保たれており、しかもそれが生活用具である以上、特異なケースを除けばどの家庭にあるものも、数量、品質は別として家族人員別、種類別の構成が大同小異になっているということになります。

以上の前提に立てば、いくつかのモデル家庭の家財を想定し、それに対する対象家庭の家族構成と生活程度の差を考慮すれば大つかみながら家財の一般的な評価ができるものと考えられ、簡易評価表を用いたり、評価モデルを基準に調整を行う手法も有効であると考えられます。

1.評価の方法

家財は建物と同様に継続的に使用されるものですが、実際にどれだけの品目・数量があるのかを見積って評価することが基本です。また、新品は別としてそのほとんどの物が、使用あるいは時の経過による何がしかの損耗を生じています。したがって、時価額の評価については、保険価額の性格上、新価額(再調達価額)(新品の再取得価額)から相応の経年減価額の控除を行ない価額を算出する必要があります。また、その算出にあたっては、客観性ある市場価格により評価することが必要であって、恣意的な個人の主観によって評価するようなことがあってはなりません。時価額の評価方法を計算式に表すと以下の通りとなります。

時価額＝新価額(再調達価額)一経年減価額

2再調達価額の評価

3.経年減価額の算出

4.家財の定義および範囲

建物の工事費をみる場合に、注意すべき点は次のとおりです。

①建物の一部であるもの
建築主の支給材料(木材・仕上材料など)、屋内の電気、ガス、水道、冷房・暖房各設備、造り付け家具

②建物から除外すべきもの
整地費・建物取壊費・樹木移転費、屋外の電気などの各引込費用、浄化槽、造園費、マンション購入費の中の土地代

区分所有権の対象となる部分は「専有部分」と呼ばれ、通常の所有権と同様に各部分が独立の建物として取り扱われます。

一方、廊下、階段室等構造上他の区分所有者の全員またはその一部と共用する部分は「共用部分」と呼ばれ、各区分所有者の共有とされています(「建物の区分所有等に関する法律」(以下、「建物区分所有法」といいます。)第1条、第2条、第4条、第11条参照)。

②専有部分および共用部分の範囲
専有部分と共用部分の現界および範囲について、「建物区分所有法」には、具体的規定がなく、専ら各区分所有建物の管理規約で定められている場合が一般的ですが、基本的には、柱、耐力壁、外壁、基礎等建物全体を支える構造部分や隔壁等によって他の部分と区分されていない玄関ホール、廊下、階段室等については、法律上当然に共用部分とされます(建物区分所有法第1条、第4条第1項)。

イ専有部分の範囲
構造上、独立して住居、店舗、事務所等に使用されている部分およびこれに付属している電気、ガス、冷房・暖房設備等の付属物

ロ.共用部分の範囲
これには「建物区分所有法」に定められている法定共用部分と、マンション等の管理規約によって共用部分と定められた規約共用部分があります。

a.法定共用部分
(ａ)構造上区分所有者の全員またはその一部の共用に供される部分
例:共用の玄関、階段、廊下、電気室、機械室など
(ｂ)建物の付属物のうち、専有部分に属さないもの
例:専有部分に属さない給排水設備、電気、ガス、冷房・暖房、空調設備、
エレベーター設備など

b.規約共用部分
(ａ)建物で規約により共用部分とされるもの
例:集会室、管理人室、倉庫、機械室など
(ｂ)付属の建物で規約により共用部分とされるもの
例:物置、倉庫、車庫、自転車置場など
なお、具体的に専有部分と共用部分および専有部分相互間の境界の認定基準については、法律上、明確な規定がないため解釈に委ねられることになりますが、次の各説があります。

・壁、天井、床のすべてを共用部分とする説(内法基準説)
　
・壁真(心)と天井、床スラブの中心線までが専有部分であるとする説(壁真基準説)

・壁などの上塗部分までが専有部分で他は共用部分とする説(上塗基準説)

ただし、近年では、管理組合の規約に共用部分の境界について規定されていることが多くなっています。一般的には、上塗基準が多いと言われています。

保険契約引受上の取り扱い

区分所有建物の保険契約引受け方法としては、次の3つの方法が考えられます。

イ.管理者その他の者が、各区分所有者の委任により共用部分も含めて建物全体を一括して付保する方法
ロ各区分所有者が自己の専有部分だけを付保し、共用部分は、管理者その他の者が一括して付保する方法