3.経年減価額の算出

家財についても、時価額の算出に際しては、新価額(再調達価額)から使用による損耗および経過年数等に応じた減価額の控除を必要とすることは建物や設備機械等継続使用財の場合と同様ですが、家財はその種類が極めて雑多である上に、個々の家財の使用頻度、使用方法の適否、保有数の多寡等による耐久性の相違があるため、詳細な減価基準を設けることは困難です。

しかしながら、新婚家庭や地方の旧家(新品や古品の多い家庭)は別として、個々の家財の新陳代謝による効用の持続性を考慮して、保険証券記載の建物に収容されている家財全体の包括的減価率を設定することができると考えられます。

経年減価額＝新価額(再調達価額)×減価率