2再調達価額の評価

家財は、年齢、家族構成、生活水準(職業、資産、収入、趣味、嗜好等)などによって、世帯ごとに異なります。

各世帯によって異なる家財を精緻に評価する方法として、一つ一つの家財の新価額(再調達価額)を積み上げていく積算による手法が考えられます。

しかし実務においては、家財の一つ一つを積算していくことは煩雑ですし、契約者のプライバシーへの配慮なども必要です。そこで積算による評価が馴染まない場合には、簡易的に評価することが考えられます。

家財は、各人の家庭生活を維持するために所持する生活用具の総和ですので家財を使用する家族の構成は、そのまま家財の内容に反映していると考えられます。したがって、家財の評価はまず、対象家庭の家族構成およびその消費生活等の実態を把握することが重要です。

すなわち
①家族の構成人員(年齢別)
②家族の生活水準(職業、資産、収入、趣味、嗜好、生活様式等)
③その他収容建物の広さ、地方的慣習(たとえば、伝統的に仏壇、仏具に凝る土地柄)または特殊事情(たとえば、土地の旧家の祭礼用具、伝来の什器、嫁入り前の結婚調度品)等が重要な要素としてあげられます。

次に家族の生活が反映する家財は、それが多種多様な物品から構成されていても、家財相互間にはある種のバランスが保たれており、しかもそれが生活用具である以上、特異なケースを除けばどの家庭にあるものも、数量、品質は別として家族人員別、種類別の構成が大同小異になっているということになります。

以上の前提に立てば、いくつかのモデル家庭の家財を想定し、それに対する対象家庭の家族構成と生活程度の差を考慮すれば大つかみながら家財の一般的な評価ができるものと考えられ、簡易評価表を用いたり、評価モデルを基準に調整を行う手法も有効であると考えられます。