減価率の算出・・・火災保険見積もり相談.net

(1)減価率の算出

減価率を計算するには、その因子として①推定耐用年数②最終残価率③新築後の経過年数が必となります。

①推定耐用年数
推定耐用年数とは、建物の効用持続可能年数をいいます。

②最終残価率
最終残価率とは、推定耐用年数を経過した時点における新価額(再調達価額)に対する残存価額の割合です。したがって、まず建物の効用持続可能年数を考慮して推定耐用年数を設定し、その設定した推定耐用年数が経過した時点の建物の残存価額がどれほどになるかを考えます。その残存価額の新価額(再調達価額)に対する割合が最終残価率ということになります。「減価償却資産の耐用年数等に関する省令、減価償却資産の残存割合表」によれば10%ですが、これは税法上の目的から用いられるものですので、保険価額の評価を行うにあたっては、原則として、建物全種別を通して最終残価率を20%程度を標準とします。また、維持管理の程度、修理部位および範囲等を当該建物の置かれている立地条件、使用状況に応じて個別に勘案して、最終残価率を判断する必要がありま
す(「(2)残価率の修正」の参照)。

③新築後の経過年数
新築後の経過年数とは、新築から評価時点までの経過年数をいいます。
次にこの減価率の計算方法を示します。

経年減価率(1年)=100%一最終残価率(20%)/推定耐用年数

減価率＝経年減価率(1年)×経過年数