地震保険に関し

地震に備え古い家屋には耐震補強は必要です。

やはり地上高層の揺れはかなりのものですね。

家財や什器の建物への固定は絶対に必要です。

地震保険に加入していて大地震がおきたらどうすればいいのか。

関東・東海地方でも大地震の可能性が叫ばれておりますが、実際大地震がおきて家が倒壊したらどうすればベストでしょうか。

まず、交通網・通信網とも破壊されている可能性があります。

つまり保険会社・代理店とも連絡が取れない可能性は十分あります。

最悪の場合、代理店はもとより保険会社そのものがが破壊をされていて機能しないことも考えられます。

代理店の事務所はテナントビルに入居、あるいは自前の事務所ですから破壊している可能性は十分にあります。

そこで保険会社・代理店が機能を回復するまでの数日あるいは数週間

「壊された家の写真を撮ってください。」

幸い近年は携帯電話に写真機能がついておりますので、できるだけ詳細に写真を撮ることです。

（携帯電話の写真撮影は出来るよう練習してください。）

取り片付けた後では証拠がありませんので、写真はあるほうが迅速に保険金支払いができるでしょう。

本当にそのような巨大地震がおきないのを祈るばかりです。

(注)　ある一つの損害保険契約等又はある一つの長期損害保険契約等が、上記の表の(1)、(2)の保険契約のいずれにも該当する場合には、いずれか一つの契約のみに該当するものとして控除額を計算します

意外と知られていませんが、平成18年度（2006年度）の税制改正において、平成19年（2007年）１月１日から、火災保険・傷害保険等に適用されていた損害保険料控除は廃止となり、地震保険料控除が創設されています。

つまり地震保険のみ控除の対処ということです。

対象となる地震保険は下記のとうりです。

地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負うことになります。しかし、いかに政府といえども無制限に責任を負うことはできないため、1回の地震における保険金の支払限度額を5．5兆円と定めています（2008年4月1日現在）。

残念ながら、地震時の損害についてはすべて地震保険からの支払いになります。つまり、地震による倒壊損害はもとより火災についても、地震時は火災保険（※）からの支払いではなく地震保険からの支払いとなります。